柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
(1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。
(1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。
第３条第１項から第３項までは、この条例が施行される際に、廃止前の柳井市個人情報保護条例により課されていた義務については、この条例施行後も従前の例によることを規定しております。 第４項は、旧条例に基づきなされた開示請求等については、従前の例によることを規定しております。
市民の代表である議員、またケーブルテレビを通じてこのテレビを見ていらっしゃる市民の皆さんに納得ができる説明をする、その義務が、國井さん、あなたにあるわけですよね。その義務をなぜ果たされないんですか。我々は、この２０人は、４月の選挙で市民の皆さんに選ばれてこの席におるわけですよね。いわば我々の後ろには、背後には下松市民がいらっしゃるわけですよ。
そこで２０１７年２月に、不登校の児童生徒さんに学校外での多様な学びの場を提供することを目的とした、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が施行されました。
任意だから、別にあれ強制ではないよということもあるのでございましょうが、半分、日本人みたいな真面目な民族だったら、努力義務とかいろいろ言われたら、もう強制的なものと感じて、こんなにたくさんの人が接種なされたのではないかと思っております。 ＰＣＲの検査につきましても、発明者であるキャリー・マリスさんという方が発明者なのですけれど、この方は感染症の検査には使ってはいけないと言っていたのですよね。
地球温暖化に対する「地方公共団体実行計画」の区域施策編は、策定の義務はありませんが、「気候危機」と呼ぶべき非常事態のなか、速やかに策定し、切迫感をもって取り組むことが求められていると思いますが、いかがですか。 ２ 生活保護について (1)コロナ禍や物価高騰で、生活困窮者が急増しています。
◆議員（中川隆志） まれな事実ではないかと思いますけれども、いろいろまだお聞きしたいことはあるのですけれども、ちょっと金魚ちょうちんだけでもいけないので、服務についてお伺いしますけれども、服務専念規定というのがあるのだけど、コンピュータにしろ、たばこにしろ、それはちょっとたばこを吸いに行って、じゃ服務専念義務違反ですよということには、私もならないと思います。
御存じのように、私たち日本国民には３つの義務が課せられています。保護する子女に対する義務教育、それから２７条で勤労の義務、３０条で納税の義務と、この３つの義務が課せられているわけですが、イロハの問題でちょっとお尋ねをしますけれども、３０条で定められている納税の義務、この税は何のために徴収をされているのか、そこについて市長の基本的な見解をお尋ねをしておきたいと思います。
昨日も随分、マスクの着用については説明を受けておりますので、初めに確認しておきたいことは、マスクの着用というのは、法的義務に当たるでしょうか。それとも、法的拘束力はないのでしょうか伺います。 ○副議長（松尾一生君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 法的の拘束力があるかというところでございますけど、法的拘束力はございません。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 山根栄子議員。
もう１点、今後の予定につきましては、議員さん御存じと思いますけれども、来年度には国のほうはこども家庭庁の創設と、あるいは子ども包括支援センターと連携した子ども家庭センターの設置、こういったことが各自治体のほうにも努力義務ではございますけれども、そういった組織体制のほうに力を入れていかれるということになっております。
長友光子議員 １ 給食費の牛乳代無料化について (1)義務教育は無償が原則であり、また子育て支援の観点からも、給食費の完全無償化を目指して、まずは牛乳代を０円にすることが急がれると思うがいかがか。 (2)地方創生臨時交付金の「原油価格・物価高騰対応分」を活用して一定期間実施することも、効果があると思うがいかがか。
◆２５番（中谷司朗君） 債権放棄の前提として、放棄の前に然るべき対応が担当部局でなされ、放棄をせざるを得ないことが明確である必要があるし、その点を確認する義務が議会にはあると思います。この結論にいたった内部協議のみならず、法的な専門機関等と協議するといった放棄の判断にいたった経過について、これまでの経過について御報告をいただきたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
執行部から補足説明の後、委員から、知人等から犬を取得した場合は、マイクロチップの装着は努力義務と説明があったが、市への登録も努力義務となるのか、との質疑に、マイクロチップを装着しない犬については、鑑札による登録が狂犬病予防法上必要であり、従来どおり、市で鑑札の登録をしていただくようになる、との答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
なお、議員御指摘のとおり、このたび法改正に伴いまして、新たに、一般事業主行動計画を策定する事業者は、本市でも１５事業者程度まで増えるというふうになりますが、常時雇用者１００人以下のいわゆる努力義務とされる事業者様に対しましても、その取組が進むよう関係機関と連携して、働きかけを行ってまいります。
当面、義務教育年齢の子どもについては、市独自の取り組みが必要と考えるがいかがか。 (2)給食費の無償化を目指して、まずは、給食費の２割を占める牛乳代を無償にすることが必要と考えるがいかがか。
なお、販売業者からではなく、個人から犬を取得した場合には、マイクロチップの装着が努力義務とされており、装着のない犬の登録については、これまでどおり、市に申請し、鑑札の交付を受けますので、登録手数料の納付が必要です。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。
その１つとして、憲法２６条第２項は義務教育は無償とするとなっていますが、確かに教科書は小中学校無償で授業料も徴収されていません。が、小学校入学から中学卒業まで制服、かばん、体操着、上履き、何種類ものドリル、裁縫セットや書道セット、給食費や遠足、修学旅行代など保護者の負担は小学生で１０万円、中学生では１５万円から１８万円になることを文科省も認めています。
義務教育は、本来、無償との観点から、就学援助制度の拡充と合わせて全ての児童生徒の給食費の軽減、これが必要だと考えています。１食当たりの金額は小学校２４４円、中学校３０５円、そのうち牛乳が５２円、パンが６３円と７０円です。給食費年額は４万８,０００円余りとなります。複数在学となれば、その額は家計にとっては大きな比重を占めます。給食費軽減についての市長の見解を求めるものであります。
経常支出と申し上げますと、物件費、扶助費、人件費等がございますけれども、やはり減らすのが難しい義務的経費がございますので、やはり物件費、ここに注目して、例えば、一般の需用費、例えば、消耗品等であるとか、そういうとこを減らすということで財政構造の見直し指針、これを立ち上げまして、一般経常経費を減らすということで今努めておるわけでございます。
対象にしておりますが、対象者を義務教育までこれを拡充した場合、財源はどの程度で対象が何人ぐらいになりましょうか、その辺をお願いします。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君） 義務教育まで拡大しますと、まず小学６年生まで拡大しますと、約２１０人の増加となります。したがいまして、２１０人掛ける３万１,５００円掛ける２分の１ということで、約３３０万円の増加となります。